お知らせ

金融商品取引法改正に伴う当社の対応について

2016.02.05

平素は格別のご愛顧にあずかり深く感謝いたしております。

平成27年5月27日に適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律が成立し、同年6月3日に公布され、平成28年3月1日により施行されることとなりました。

法施行後は、出資者の範囲が以下の出資者のみに限定され、広く一般の方を対象にファンドの取得勧誘を行うことが禁止されます。そのため、平成28年3月1日以降、当社においては、以下の出資者の範囲に該当するお客様からのみ資料請求及び各出資契約を受付することといたします。

<適格機関投資家以外の出資者の範囲>
・国、地方公共団体
・日本銀行
・金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者・投資運用業者以外)、当該特例業者
・当該特例業者と密接な関係を有する者(当該特例業者の役員・使用人、親会社等・子会社等(当該親会社等の子会社等を含む)、運用委託先、投資助言者(当該者に投資助言を行う者を含む)、当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人、当該特例業者・当該特例業者の役員又は使用人・当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人の親族(3親等))
・上場会社
・法人(純資産又は資本金5,000万円以上)
・金融商品取引業者・上場会社・法人 (純資産又は資本金5,000万円以上)の子会社等・関連会社等
・特殊法人、独立行政法人等
・特定目的会社
・年金基金、外国年金基金(投資性金融資産100億円以上)
・外国法人
・個人(投資性金融資産(有価証券やデリバティブ取引に係る権利等)1億円以上かつ証券口座開設1年経過)、法人(投資性金融資産1億円以上)
・資産管理会社
・組合、匿名組合、有限責任事業組合又は外国の組合等の業務執行組合員(投資性金融資産1億円以上)である個人・法人
・公益社団法人・公益財団法人(国・地方公共団体が議決権総数・拠出金額の4分の1以上を保有・拠出し、地域振興・産業振興に関する事業を公益目的事業とするもの)
・外国の組合型ファンド等

本件ならびにファンドに関しましてご不明点等ございましたら、お電話(03-3537-2328)またはお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいますようお願いいたします。

今後ともクラウンファンド合同会社をご愛顧のほどよろしくお願いいたします。