マイナンバー制度と当社の対応について

2015.12.21

平素は格別のご愛顧にあずかり深く感謝いたしております。

2016年1月1日より、マイナンバー(社会保障・税番号)制度が開始されます。マイナンバー制度の開始に伴い、当社も税務署への支払調書提出の際、お客様のマイナンバーを記入することが求められるため、お取引をされるすべてのお客様は、当社にマイナンバー(もしくは法人番号)をお知らせいただく必要がございます。

当社へのマイナンバー(もしくは法人番号)の通知方法につきましては、現在調整中のため、お手続き方法等は決定次第改めてご案内いたします。

---------------------------
マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは
---------------------------
マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に一人ひとつの12桁の番号が発行され、社会保障・税・災害対策といった複数の行政機関に存在する個人情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものです。(法人には1法人につき、13桁からなる法人番号が付与されます。)

---------------------------
今後のスケジュール
---------------------------
2015年12月31日までに各匿名組合出資契約をされているお客様と、2016年1月以降に各匿名組合出資契約をされているお客様とで、マイナンバー(もしくは法人番号)を通知いただくスケジュールが異なります。詳細は以下をご覧ください。

●2015年12月31日までに各匿名組合出資契約をされているお客様
現時点では、当社にマイナンバー(もしくは法人番号)をご通知いただく必要はありません。ただし、2016年12月末までに当社にマイナンバー(もしくは法人番号)をご通知いただく必要があります。通知手続き等につきましては、決定次第、後日改めてご案内いたします。

●2016年1月1日以降に各匿名組合出資契約をされているお客様
各匿名組合契約時において、マイナンバー(もしくは法人番号)の通知が必要となります。マイナンバー(または法人番号)を通知されていないお客様は、各匿名組合契約の締結ができません。

今後ともクラウンファンド合同会社をご愛顧のほどよろしくお願いいたします。